2022年12月に内閣府が「日本学術会議のあり方についての方針」を公表しました。これに対して日本学術会議は同月、再考を求める声明を発しました。それを受けて本会としても運営委員会で対応を協議し、運営委員会として声明を公表することにしました。
声明全文はこちら。もしくは上部メニュー「声明・提言」をご覧ください。
2022年12月に内閣府が「日本学術会議のあり方についての方針」を公表しました。これに対して日本学術会議は同月、再考を求める声明を発しました。それを受けて本会としても運営委員会で対応を協議し、運営委員会として声明を公表することにしました。
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