日本学術会議法案に関する高大連携歴史教育研究会の声明

　2025年3月7日に日本学術会議法案が閣議決定され、国会での審議が進んでいます。
　この動向に関し、2025年4月15〜16日に開催された日本学術会議第194回総会では、決議「日本学術会議法案の修正について」および声明「次世代につなぐ日本学術会議の継続と発展に向けて〜政府による日本学術会議法案の国会提出にあたって」が決議されました。この決議と声明は、提出された法案がナショナル・アカデミーが備えるべき5要件の実質的な核心部分（①国家財政支出による安定した財産基盤、②活動面での政府からの独立、および③ 会員選考における自主性・独立性の各要件）を充足しておらず、日本学術会議の自主性・独立性・自律性が損なわれるという懸念を表明するものです。
　私たち歴史教育・歴史研究に携わる者として、この懸念を共有するとともに、本法案が日本学術会議という組織にかかわるだけでなく、私たちの教育・研究の基盤である学問の自由にとって今後大きな影響を与えることを深く危惧します。私たちは、日本学術会議による決議と声明を支持し、そこに示されたとおり、国会における慎重な審議に基づいて日本学術会議法案が修正されることを求めます。

2025年5月11日
高大連携歴史教育研究会運営委員会

〈参考〉